裁判長
経産省職員の女性用トイレ使用制限
- どんな裁判
- 体は男性で、自分では女性と認識している性同一性障害の経済産業省の職員は、性別適合手術を受けておらず、戸籍も男性のままだった。この職員は、職場のある階とその近くの階で女性用トイレを使えないなどの扱いを受けた。そこで人事院に対し、トイレ使用の制限をなくすことなどを求めたが、すべて認められなかった。職員は、人事院の判定の取消しと、国に約1650万円の損害賠償を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京地方裁判所)
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裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2019.12.12 東京地裁 | 経産省職員の女性用トイレ使用制限 人事院の判定のうち、トイレについての部分を取り消した。異動や健康診断などのほかの要求と、ほかの発言を違法とする主張は退けた。 | — | 賛成 |
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