裁判長
取り立て目的の債権譲受けと弁護士法
- どんな裁判
- ある人物が、複数の債権者から債権を譲り受け、訴訟や不動産競売の申立てなどの手段で、その権利の実行を繰り返したとして、弁護士法違反の罪に問われた。この人物は、譲り受ける前から相手に債権を持っており、その返済の代わりに譲り受けたのだから禁止には当たらないと主張した。あわせて刑が重すぎるとも訴え、控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
山下 辰夫
裁判官（福岡高等裁判所）
- 収録判決
- 3件うち裁判長 3件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
復帰前の奄美大島と日本の刑法
- どんな裁判
- 琉球政府の統治下にあった奄美大島のH病院で、Aら3人が、患者から集めた徴収金を旅費や接待費、歓送迎会や忘年会の費用などに流用したとして、業務上横領の罪に問われた。行為の時期は、平和条約の発効後、1953年12月25日に奄美大島が日本に復帰する前だった。3人は、横領の意思はなかったことや、当時の奄美大島は外国であり日本の刑法は適用できないことなどを主張し、有罪判決の見直しを求めて控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
沖縄との密輸と関税法の未遂罪
- どんな裁判
- 被告人らは、税関の免許を受けずに、関税法上外国とみなされる沖縄方面へ貨物を船で運び出し、同地から貨物を持ち込んだとして、関税法違反の罪に問われた。このうち一件では、砂糖や米軍用の衣類を積んで沖縄島から日本へ向かった船が、強風のため沈没した。被告人らは有罪判決を不服として控訴し、平和条約の発効により裁判を打ち切るべきだ、領海の外で沈没した場合に未遂罪は成り立たないなどと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
3件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1957.10.08 福岡高裁 宮崎支部 | 取り立て目的の債権譲受けと弁護士法 この事件では多くの譲り受けが債権の発生前で、仮に発生後でも訴訟などの実行が目的で業として行っており、犯罪が成立する。刑も重すぎない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.05.14 福岡高裁 宮崎支部 | 復帰前の奄美大島と日本の刑法 米国の統治は日本の権限の行使を制限したにすぎず、日本の法律の効力は潜在していた。米国の権利が失効すれば効力が現れ、当時の日本人住民の行為に適用できる。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1952.10.24 福岡高裁 宮崎支部 | 沖縄との密輸と関税法の未遂罪 平和条約の発効後も北緯29度以南の南西諸島は関税法上外国とみなされ、処罰は妨げられないとし、量刑なども不当ではないとして控訴をすべて退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
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