裁判長
税金の督促は裁判で争えるか
- どんな裁判
- 納税者は1971年度の所得税約60万円を納期限までに納めず、1972年3月に延滞税とあわせて納付を求める督促状を受けた。納税者は、農地買収をめぐる最高裁の裁判が遅れて損害を受けたので国に損害賠償を請求する権利があり、それと所得税を相殺したから滞納はないと主張した。そのうえで、督促をした役所を相手に、督促の取消しを求めて提訴した。役所は、国税と国への債権の相殺は法律で禁じられており、督促は適法だと反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―