村川 主和

県の運用にあいまいさはあったが、不法投棄の懸念を持ち、県から文書で指導も受けていた以上、廃棄物との認識も違法と気づく可能性もあった。

事実に反する供述は、それ自体で犯人と推認させる事実にならないとした。資材置場の火災は、吸い殻が約40m離れた市道上にあり犯人と認定できないとした。

開示すれば精神科医への信頼が損なわれ、問診や捜査協力が難しくなるおそれがあり、遺族が同意してもこの弊害は消えないとした。

無期懲役も十分考えられるが、法廷で関与を認めて解明に寄与したことや捜査の不手際なども考慮し、当時の有期懲役の上限とした。

残る計4219万円の返済は、回収会社が担保のビルの賃料から優先して回収できた範囲内で、他の債権者を害さないとして、この部分の否認を退けた。