松永 晋介

生前の苦痛への慰謝料などとして両親に各165万円の支払を命じた。死後の対応に義務違反はないとし、遺族自身の賠償と謝罪文の請求は退けた。

上司個人の責任と姉の請求は退けた。元社員1人へのパワハラは認めたが、退職との因果関係は否定し、慰謝料など33万円にとどめた。もう1人の請求は退けた。

月200時間前後の残業が常態化し、上司が残業の過少申告を促していた事情を重く見て、未払いの割増賃金と同じ額の付加金の支払いも命じた。

契約の締結が違法でない以上、契約に基づく支払いも違法ではない。そのため、住民たちの請求をすべて退けた。

他の地区の人の手帳の請求は、降下の見込みが認められないとして退けた。受診者証の求めも認めず、亡くなった人の受診者証の訴訟は死亡で終了したとした。

研究室の変更命令も無効とし、法人に慰謝料など110万円の賠償を命じた。退職強要や仲間外しの主張は証拠がないなどとして認めなかった。

情報源の話は曖昧で裏付けがなく組合への確認もせず、真実と信じる相当の理由もないとして、220万円の支払いを命じた。

国の埋立てでは、承認が取り消されても国に元に戻す義務はなく、知事は飛行場の運用を止める権限もないため、取り消しても住民の救済にならないとした。

入居者への通知や排気筒の交換をせず約10か月放置した過失は大きいが、ガス会社の対応にも不十分な点があり、刑の執行を猶予した。