山本 由美子

財政負担が増える中で国民の理解を得る改正には合理性があり、差別に当たらないとした。賠償も、志願して受ける修習の制約への補償も認めなかった。

定めが憲法違反でない以上、国会の立法や廃止しなかったことに違法はなく、賠償も認められないとして、請求をすべて退けた。

身勝手な動機、計画性、2人の死亡、遺族の厳しい処罰感情から、保険金を得ておらず前科もない点などを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

処分の理由の書き方は簡潔すぎるきらいはあるが、変更部分は明示された基準によるもので、手続が違法とまではいえない。