青木 晋

原告を特定できるのは開廷表や訴訟記録によるので、その閲覧者の情報を照合の対象とするのは相当でない。

支出は条例と規則に基づくもので、条例等が地方自治法に反するとする根拠はなく、支出は違法ではない。

障害補償は将来の義歯の作り直し費用まで含むとはいえず、加害者との示談で賠償を受けたかどうかも公務災害の認定には影響しない。

請求者は日影図などを既に入手しており、環境への影響を知るのにこの図面が不可欠とはいえず、公開の公益上の必要性はない。拒否の理由の書き方にも違法はない。