裁判長
足場解体の安全措置と社長の責任
- どんな裁判
- 砂利採取などを営む会社が川原で砕石プラントを建設していた際、会社の代表取締役が作業員に、高さ約6メートルの足場を早く解体するよう命じた。このとき、関係者以外の立入禁止とその掲示をせず、丸太などを下ろす設備や看視人を置くといった危険防止の方法もとらなかったとして、代表取締役と会社が労働基準法違反の罪に問われた。代表取締役と会社は、現場には別に責任者がいたこと、作業員は危険を知っており声もかけ合っていたこと、代表取締役の違反では会社を処罰できないことなどを主張して、有罪判決の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 第一審の裁判所(全文に記載なし)代表取締役と会社を処罰した大阪高裁 刑事部 1967.05.16—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。