1967年5月16日 大阪高等裁判所刑事部 判決
足場解体の安全措置と社長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 砂利採取などを営む会社が川原で砕石プラントを建設していた際、会社の代表取締役が作業員に、高さ約6メートルの足場を早く解体するよう命じた。このとき、関係者以外の立入禁止とその掲示をせず、丸太などを下ろす設備や看視人を置くといった危険防止の方法もとらなかったとして、代表取締役と会社が労働基準法違反の罪に問われた。代表取締役と会社は、現場には別に責任者がいたこと、作業員は危険を知っており声もかけ合っていたこと、代表取締役の違反では会社を処罰できないことなどを主張して、有罪判決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、代表取締役と会社の両方を労働基準法違反で処罰した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。現場監督がいても、足場解体を直接命じた代表取締役は使用者として安全措置の義務を負い、会社も併せて処罰できる。 作業員が足場の下を通る可能性があれば義務があり、立入りを許される「関係がある労働者」は足場作業の担当者らで、型枠作業の者は含まない。 下の作業員との声かけでは足りない。看視人は看視だけを担当する者をいい、別の作業をしながら見通しの悪い場所にいた者では不十分だ。 |
- 裁判年月日
- 1967年5月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（う）第24号
- 事件名
- 労働基準法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所(全文に記載なし)―代表取締役と会社を処罰した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所刑事部 昭和42年（う）第24号 1967.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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