裁判長
名古屋港組合議員への一律の旅費
- どんな裁判
- 愛知県と名古屋市が設置した名古屋港管理組合では、議員の報酬を定めた条例がないまま、議員に旅費の名目で、役職ごとに決まった日数分の「費用弁償」を一律に支給していた。愛知県の住民らは、平成3年4月から平成5年3月までの支給は違法だと主張した。住民らは組合に代わって、当時の管理者、議会事務局長、出納長、副出納長、議長、副議長の個人に対し、組合へ損害賠償などを支払うよう求めた。議長と副議長には、受け取った金の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。