裁判長
協同組合の払戻しと法人税
- どんな裁判
- 事業協同組合が、昭和58年3月と昭和59年3月の決算期末に、全組合員へ店舗ごとに同額で、合計1800万円と約1649万円を払い戻し、所得から差し引いて税務申告をした。税務当局は、これを利益からの出資配当と見て法人税を増額し、源泉所得税の納付も求め、加算税も課した。組合は、払戻しは集めすぎた賦課金（組合員に負担させた経費）の返金で、そうでなくても組合の利用量に応じた配当であり、所得から差し引けると主張して、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。