鳥羽 耕一

国連の委員会の意見に法的な拘束力はなく、国際人権規約や子どもの権利条約にも反しない。認知を求める権利を侵害するものでもないとした。

排水区域の土地は利用価値が増すので所有者らは特別の利益を受け、事業費の5分の1を面積で割る負担は利益の範囲内で、浄化槽があっても変わらないとした。

本件は債権が残ったまま第三者に移り、免除の可能性が確定的に消えたので、2年の期間内でも猶予を取り消せる。

特定の小学校に通う権利はなく、教育条件が多少下がっても著しく劣悪になるとはいえず、障害児にも受入れ体制があり、回復困難な損害は認められない。

地裁と高裁で別々に手続をするのは効率が悪いとして、行政事件訴訟法28条の趣旨を類推し、地裁が高裁の決定も取り消せるとした。