内山 孝一

送付先を紹介した者が頼まれて配達の有無を確かめるのは不自然でなく、認識の根拠にならないとした。報酬の約束も認められないとした。

発言が真実だとの証明も、真実と信じた相当の理由もないとして、名誉毀損罪の成立を認めた。公益目的などを考え、懲役ではなく罰金50万円とした。

従業員がいる店への計画的な保険金目当ての放火で危険性が高く、反省もないとして、懲役7年とした。

運転手の捜査段階の自白は任意にされたと認めたが、乗客の話に沿う内容で時刻の点も不合理なため信用できないとした。

リース会計基準は公表から3年足らずで慣行として確立しておらず、同じ契約で売買も賃貸借も選べる内容は課税の公平に反し、この基準に当たらない。