1999年12月21日 福岡地方裁判所 判決
機械リースは売買か賃貸借か
結果 —向き―
| あらまし | 金属加工の会社が、財団法人から4680万円相当の加工機械を7年間リースする契約を結び、この契約を売買として扱って、機械の減価償却費を経費に入れて法人税を申告した。税務当局は、契約は賃貸借として扱うべきだとして減価償却費を認めず、税額を増やす更正処分をした。会社は、国の審議会がまとめたリース会計基準に従った正当な処理だと主張し、処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、会社の所得を約1073万円、納めるべき法人税を約326万円とする更正処分をした。会社は福岡国税不服審判所長に審査を求めたが、退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。機械の所有権は協会にあり、期間後は引き揚げる契約なので、売買ではなく賃貸借として扱うのが相当で、処分は適法だ。 国税庁のリース通達は、取引の経済的な実質に応じた扱いを定め、長年多くの企業が従ってきたので、法人税法にいう公正妥当な会計処理の基準に当たる。 リース会計基準は公表から3年足らずで慣行として確立しておらず、同じ契約で売買も賃貸借も選べる内容は課税の公平に反し、この基準に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月21日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第13号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成10年（行ウ）第13号 1999.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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