裁判長
解雇の救済命令と執行停止
- どんな裁判
- 益田市の農協は1967年7月、職員Aを解雇した。Aが所属する労働組合の申立てを受けた県の労働委員会は1969年12月、この解雇を組合に対する不当な行為(不当労働行為)と認め、解雇を取り消して元の職場に戻し、給与相当額を支払うよう農協に命じた。農協は命令の取消しを求めて裁判を起こし、判決が確定するまで職場復帰の命令の効力を止めるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 一審 松江地裁申立てを退けた広島高裁 松江支部 1970.06.24—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。