板津 正道

強盗では手助けにとどまるが、実行役を続けて紹介した役割は重要だとした。捜査への協力などを考えても、弁護側の言う上限15年では足りないとした。

仮に営業秘密にあたるとしても、2人には秘密ではないと考えていた疑いが残り、そう考えたことには相当な理由がある。そのため、わざと漏らした責任は問えない。

民意をねつ造して知事の解職をねらう悪質な犯行だとして、懲役1年6月に処した。一方、父親に頼まれて加わった経緯などを考え、3年間の執行猶予を付けた。

担当の警察官は男性の兄になりすまして現金を送り、法廷でこれを否定する偽証もした。お茶に覚醒剤を混ぜられた疑いは消えず、男性が自分の意思で使ったとは認められないとした。

首を絞め始めたとき被害者は呼吸をして座っていたので生きていたと認め、殺意も認めて、求刑どおり懲役16年とした。

追い詰められたのは相手の行いの影響が大きく、反省や前科がないことも考えた。それでも本人の見通しの甘さもあり、刑の重さは変わらず、執行猶予は付けられないとした。

事実を認めて反省と謝罪の気持ちを示していることや、30年以上前の罰金以外に前科がないことを考え、刑の執行を猶予した。

別の罪で確定した実刑判決と、取り消された執行猶予の刑もあわせて服役するため、全体の刑期が重くなりすぎないよう配慮した。

起訴されていない分の被害の弁償としてほぼ全財産を差し出したことや、反省、前科がないことを考えに入れても、実刑は避けられないとした。

行動を抑える力の中心は犯行を思いとどまる力だ。発覚防止の行動は幻聴の命令と矛盾せず、異様な姿で合理性も低く、一審は重視しすぎた。

査読を経た論文は実質も専門家向けの研究報告で、掲載は広告の準備行為にとどまり、客観的にも本人の意思としても広告の手段とはいえないとした。

身の代金事件には別の共犯者も加わっていた疑いがあり、主な共犯者間で責任に大差はない。遺族らへの賠償も考えると無期懲役は重すぎる。