酒井 直樹

代表者が夫婦であり、店を同じ系列として宣伝し、店どうしで従業員も移っていたことから、実質は共同経営だとした。そのため、4者が連帯して約40万円を払うよう命じた。

重要な取引先の社長の信頼を保つ緊張も大きく業務は過重だった。喫煙などの危険因子はあるが、明らかに業務以外の原因で発症したとはいえないとした。

神経症状の後遺障害は認めた。一方、膝の動きの制限とPTSDは認めず、傷あとは仕事への影響がないとして逸失利益に含めず、慰謝料の中で考慮した。

太ももを狙ったとしても死ぬおそれの高い銃撃で、殺意があったと認めた。慰謝料は1000万円が相当とし、受け取った公務災害の給付を差し引いた。

隣の会社の建物は法令に合っていた。共用施設の電気は今も発電でまかなえており、パネルの位置を選んだのも開発会社自身だったため、違法とはいえないとして請求を退けた。

2005年9月分以前は時効で消滅し、同年10月分以降の9万5950円の支払いを認めた一審は正当として控訴を棄却した。

意識を失った原因が転倒か心筋梗塞かは確定できないが、説明や早い発見があれば熱傷は防げたか軽く済み、死亡は熱傷によるとして因果関係を認めた。