主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1969.11.25 新潟地裁
- どんな裁判
- 1961年3月16日、電電公社の職員でつくる労働組合は、春の賃上げなどを求める闘争の一環として、長岡の電報電話局で勤務時間中に職場大会を開いた。電話交換などの業務に就く職員を一人も残さず、ピケで管理職が局や交換室に入るのを実力で止めた。公社は、この闘争を企画し現場で指揮した組合県支部の専従役員2人を、法律が禁じる争議行為をしたとして解雇した。2人は、解雇は無効だとして、公社の職員である地位の確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1969.10.07 新潟地裁
- どんな裁判
- 1964年の新潟地震で新潟工場の一部が壊れた製紙会社は、壊れた設備の復旧をあきらめた。そのうえで、休業させていた従業員のうち175人を同年9月30日付で解雇した。解雇された従業員23人は、解雇は無効だとして、従業員であることの確認と、解雇後の賃金・一時金の支払を求めた。裁判中に定年を迎えた1人は、従業員と認められない場合に備えて、定年までの賃金と退職金などの支払も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
2件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1969.11.25 新潟地裁 | 電電公社の拠点ストと組合役員の解雇 2人は計画と現場の指揮の中心にいた。公社の交渉拒否などの事情を考えても、解雇は行き過ぎではなく、組合つぶしの意図も認められないとして、請求を退けた。 | 新潟地裁
| — | 賛成 |
| 1969.10.07 新潟地裁 | 地震後の整理解雇と人選の合理性 定年を迎えた1人は定年で退職したとして、未払の賃金と退職金などの支払だけを認めた。解雇後に他で働いて得た収入は、賃金から差し引かないとした。 | 新潟地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。