2004年7月20日　東京高等裁判所　判決

破産会社を含む特許無効審決の効力

結果　—向き―

あらまし	「連続壁体の造成工法」の特許を持つ会社に対し、7社が共同で特許の無効審判を求めた。その途中で7社のうち1社が破産した。破産手続はその後、費用不足のため打ち切られた。特許庁は、この会社を代表する人がいないまま手続を続け、特許を無効とする審決をした。そこで特許を持つ会社が、この審決の取消しを求めた。
それまでの判断	特許庁は2004年1月5日、この特許を無効とする審決をした。これより前の2回の無効審決は、破産による手続の中断を見落としたとして、どちらも問題とされていた。
判断	破産会社には会社を代表する人がおらず、清算人の選任が必要だった。それなしに出された手続を引き継がせる命令は無効で、引き継いだことにもならない。共同で審判を求めた1社の手続が止まると、7社全員の手続が止まる。その間にされた審決とその送達は、重大で明白な欠陥があり無効だ。無効でも有効に見える外観を取り除くため、審決を取り消した。残る6社の「6社については中身を審理すべきだ」という主張は退けた。

あらまし

「連続壁体の造成工法」の特許を持つ会社に対し、7社が共同で特許の無効審判を求めた。その途中で7社のうち1社が破産した。破産手続はその後、費用不足のため打ち切られた。特許庁は、この会社を代表する人がいないまま手続を続け、特許を無効とする審決をした。そこで特許を持つ会社が、この審決の取消しを求めた。

それまでの判断

特許庁は2004年1月5日、この特許を無効とする審決をした。これより前の2回の無効審決は、破産による手続の中断を見落としたとして、どちらも問題とされていた。

判断

破産会社には会社を代表する人がおらず、清算人の選任が必要だった。それなしに出された手続を引き継がせる命令は無効で、引き継いだことにもならない。

共同で審判を求めた1社の手続が止まると、7社全員の手続が止まる。その間にされた審決とその送達は、重大で明白な欠陥があり無効だ。

無効でも有効に見える外観を取り除くため、審決を取り消した。残る6社の「6社については中身を審理すべきだ」という主張は退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成16年（行ケ）第47号 2004.07.20—　この判決	2004.07.20	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
北山元章	賛成	―	裁判長
清水節	賛成	―
上田卓哉	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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