2004年2月25日 東京高等裁判所 判決
多波長レーザ装置の特許の一部取消し
結果 —向き―
| あらまし | 米国のレーザ機器メーカーは、半導体の検査装置（プローブステーション）と、複数の波長のレーザ光を出せる装置について特許を持っていた。別の会社が異議を申し立て、特許庁は全15項目のうち10項目について、すでに知られた技術から簡単に思いつけるとして特許を取り消した。メーカーは、この取消しの決定のうち10項目に関する部分をやめるよう、特許庁長官を相手に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2002年2月26日、請求項1〜8・10・14の特許は既存の文献から簡単に思いつけるとして取り消し、残りの請求項9・11〜13・15の特許は維持する決定をした。 |
| 判断 | 請求項3〜6・10・14について取消しの決定をやめさせ、請求項1・2・7・8についてはメーカーの請求を退けた。 請求項3と6の「複数の波長の光をまとめて弱める装置」は、先行文献の装置とは仕組みが違い、広く知られていたという証拠もないとした。 請求項4の光軸のずれ（ウォークオフ）や請求項5の装置の読み方について特許庁は認定を誤ったとし、これらを引用する10・14も取り消しは誤りとした。 請求項1・2・7・8は、3つ以上の波長にするのは選べる波長を増やしただけで、既存の技術から簡単に思いつけるとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ケ）第352号
- 事件名
- 特許取消決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行ケ）第352号 2004.02.25— この判決 |
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