2003年11月26日 東京高等裁判所 判決
万引き防止タグの特許の有効性
結果 —向き―
| あらまし | 万引き防止タグ（電子的に検知でき、電気を使って無効にできる標識）の特許について、国内の会社が特許庁に無効審判を求めた。この特許は、権利を持つ米国の会社が元の出願人から譲り受けたものだ。国内の会社は、出願時の翻訳文にあった「電気破断」を「絶縁破壊」と書き換えたことで、翻訳文に書かれていない発明が特許になった、また特許の請求の範囲の書き方が不明確だと主張した。特許庁が請求を退けたため、国内の会社がその判断（審決）の取消しを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、翻訳文の「電気破断」と明細書の「絶縁破壊」は同じ意味であり、請求の範囲の書き方にも不明確な点はないとして、無効審判の請求を退けた。 |
| 判断 | 翻訳文の「電気破断」も明細書の「絶縁破壊」も、絶縁材が電気的に壊れるという同じ意味で使われており、翻訳文にない発明が特許されたとはいえないと判断した。 請求の範囲の「検知用周波数で」などの表現は、文脈やほかの項目から見て書き間違いと読むのが合理的で、発明の中身ははっきりしていると判断した。 アーク放電を起こし続ける具体的な仕組みは周知の技術を前提にしており、請求の範囲に書く必要はないとして、国内の会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年11月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ケ）第73号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行ケ）第73号 2003.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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