2003年3月14日 東京地方裁判所 判決
実用新案の無料使用権と解除の可否
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、光で脳波を刺激する装置に関する2件の実用新案権を使った商品を、権利を持つ別の会社の許可を受けて平成8年ごろから製造販売していた。両社の代表は当初同じ人物だったが、その人物が製造販売会社の経営から退いた後に新しい経営者と対立し、権利者の会社は契約書を根拠に使用を禁止すると通知した。そこで製造販売会社は、権利者の会社と、一時期登録上の権利者だったその代表者の妻に対し、日本全国で無料で権利全部を使える立場にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 使用をいつでも禁止できるとする契約書は、取引先を説得する便法として作られた実体のないもので、その内容の契約は成立しておらず、使用禁止は効力がない。 使用料の定めはなく請求されたこともないため、使用は無料と認めた。約1480万円の送金は権利者の会社の借金の肩代わりで、使用の対価ではない。 約6年間無料で使っただけでは権利者は解除できないとして使用権を確認した。すでに登録上の権利者でない代表者の妻への訴えは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第2663号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第2663号 2003.03.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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