2002年9月10日 東京地方裁判所 判決
缶検査装置の発明と会社が払う対価
結果 —向き―
| あらまし | 缶詰などの密封不良や変形を検出する方法と装置を在職中に発明した元従業員がいた。会社は、この元従業員を発明者、会社を出願人として特許を取り、発明を使った検査装置を7台販売した。元従業員は、発明は仕事とは関係なく独自にしたものだとして、自分が特許権者であることの確認と、特許の使用料に当たる400万円の支払を会社に求めた。また、仕事上の発明だとされる場合に備えて、特許を受ける権利を会社に譲った対価の支払も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 自宅で思いついた発明でも、部署の業務や担当内容、勤務時間内の実験から仕事上の発明にあたるとし、特許権者であることの確認などは認めなかった。 譲渡証書により特許を受ける権利は会社に移ったが、社内規程の額が法律上の相当な対価に足りなければ、従業員は不足分を請求できるとした。 売上約4465万円に特許の使用料率2%を掛け、会社の貢献4割を除いた約53.6万円を対価とし、受領済みの1万円を引いた約52.6万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第10442号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第10442号 2002.09.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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