2001年11月29日 東京高等裁判所 判決
区画整理の違法な換地と損害額の基準時
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市長が横浜市神奈川区で行った土地区画整理事業で、土地を共有していたEとDは、新しく割り当てられた土地（換地）が近くの土地に比べて大きく削られ、形も大きく変わったとして、神奈川県知事に処分の取消しを求めた。知事は、処分は違法だが取り消すと公の利益に大きな支障が出るとして、取消しを認めなかった（事情裁決）。そこで、Eの相続人A・B・CとDが、近くの土地の平均より多く土地を削られて損害を受けたとして、行政側に国家賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、行政側の賠償責任を認め、Aに約1727万円、BとCに各約864万円、Dに約3455万円の支払を命じた。 |
| 判断 | 換地は位置・面積・利用状況などを総合して元の土地と釣り合う必要があり、お金の価値が同じというだけでは足りない。本件の換地は違法で、市長に過失もあると判断した。 損害額は、所有権を失った換地処分の時（1978年）の地価で計算する。その後のバブルによる地価の上昇を市長が予見できたとは認められず、知事の判断の時を基準にすることはできない。 賠償請求の時効は知事の判断が確定した時から進むので、時効は完成していない。賠償額をAに約294万円、BとCに各約147万円、Dに約587万円へ減らした。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ネ）第2949号
- 事件名
- 各損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所1998.06.15請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（ネ）第2949号 2001.11.29— この判決 |
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