裁判長
オウム後継団体とサリン研究報道
- どんな裁判
- テレビ局がニュース番組で「オウムがまだ、サリンの研究を続けていました」などと放送した。オウム真理教を引き継いだ教団（アレフ）は、この放送で名誉を傷つけられたと主張した。教団はテレビ局に、1000万円の損害賠償と訂正放送を求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所100万円の賠償を認め、ほかの請求は退けた東京高裁 2002.03.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
細川 清
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 6件うち裁判長 6件
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- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
魚つき保安林の土地と損失補償
- どんな裁判
- ある人が持っている森林は、魚がすみやすい環境を守るための「魚つき保安林」に指定されていた。そのため、木を切ったり土地の形を変えたりすることが禁止されていた。所有者は、この指定のせいで土地を建物の敷地として貸せず損をしたと主張した。そして、改正前の森林法35条と憲法29条3項にもとづき、国に1億2000万円の補償を求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2002.02.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
区画整理の違法な換地と損害額の基準時
- どんな裁判
- 横浜市長が横浜市神奈川区で行った土地区画整理事業で、土地を共有していたEとDは、新しく割り当てられた土地（換地）が近くの土地に比べて大きく削られ、形も大きく変わったとして、神奈川県知事に処分の取消しを求めた。知事は、処分は違法だが取り消すと公の利益に大きな支障が出るとして、取消しを認めなかった（事情裁決）。そこで、Eの相続人A・B・CとDが、近くの土地の平均より多く土地を削られて損害を受けたとして、行政側に国家賠償を求めた。
- 流れ
- 一審 横浜地裁 1998.06.15請求を一部認めた東京高裁 2001.11.29—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
6件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2002.03.28 東京高裁 | オウム後継団体とサリン研究報道 賠償額は100万円が相当として一審の判断を維持し、テレビ局の控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.02.28 東京高裁 | 魚つき保安林の土地と損失補償 指定は魚の環境や漁業を守るために必要で、制限もその範囲内だ。財産権にもともと伴う制限を超える特別な犠牲ではないので、補償は必要ない。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.11.29 東京高裁 | 区画整理の違法な換地と損害額の基準時 賠償請求の時効は知事の判断が確定した時から進むので、時効は完成していない。賠償額をAに約294万円、BとCに各約147万円、Dに約587万円へ減らした。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.10.30 東京高裁 | 市道を管理する市の占有権と妨害予防 市は道路管理者であることしか主張しておらず請求は認められないとして、一審判決を取り消し、控訴審で広げた分も含めて市の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.09.11 東京高裁 | 予告より半日早いストと組合の賠償責任 会社も前倒しを予測でき、対策を怠ったことなどから、損害の3割を差し引いた。組合に約1211万円の支払いを命じ、会社の附帯控訴は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.05.31 東京高裁 | 新設会社の消費税と簡易課税の適用 新設会社が最初の年度に届出書を出せば、その年度の売上げが2億円を超えても簡易課税が適用されるとして、処分を適法とし、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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