2001年10月23日 東京高等裁判所 判決
「賃貸住宅情報」商標の不使用取消し
結果 —向き―
| あらまし | ある出版関係の会社は、「賃貸住宅情報」という文字の商標を、雑誌・新聞向けに登録していた。リクルートが、この商標は3年以上使われていないとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁が登録を取り消したため、商標を持つ会社は、使用を許した会社が雑誌「ab.CHINTAI」の表紙や目次などでこの商標を使っていたと主張し、特許庁の判断（審決）の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、雑誌で使われていた「世界のアパートメントホテル＆賃貸住宅情報」などの表示は、記事の内容を説明するものにすぎず、商標としての使用には当たらないとして、登録を取り消す審決をした。 |
| 判断 | 商標を持つ会社の請求を退け、登録を取り消した特許庁の判断を支持した。 雑誌を他の雑誌と見分ける目印になっているのは題名「ab.CHINTAI」で、問題の5つの表示は、どれも記事の内容を示す説明として受け取られるにとどまる。 「賃貸住宅情報」はふつうに使われる言葉で、表示を続けて使ったことで特定の雑誌の目印になったと認める証拠もない。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ケ）第190号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行ケ）第190号 2001.10.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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