2001年3月27日 東京高等裁判所 判決
特許取消決定の宛先の誤り
結果 —向き―
| あらまし | 2つの建設会社は「防波堤の構築方法及び防波堤の構造」の特許を持っていたが、第三者からこの特許への異議申立てがあり、特許庁で審理された。審理中に、一方の会社が特許権の持ち分を別の会社に移し、その登録も済んだ。ところが特許庁は、もとの2社を特許権者として特許を取り消す決定をしたため、2社がこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、異議申立てを受けて、この特許の請求項1〜4と9〜14を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 決定の時点の特許権者は、持ち分を受け継いだ会社と残りの1社であり、決定はこの2社に向けて出すべきだった。 特許庁は、すでに権利を手放していた会社を特許権者として決定を出しており、宛先を誤った違法な決定だとして取り消した。 特許庁も事実関係を争わなかったため、建設会社側の請求を認め、裁判費用は特許庁側の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ケ）第480号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行ケ）第480号 2001.03.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。