2000年5月8日 東京高等裁判所 判決
「企業市民白書」の商標登録
結果 —向き―
| あらまし | ある人が「企業市民白書」という文字を印刷物などに使う商標として登録を出願したが、特許庁は登録を拒んだ。出願人は不服を申し立て、その途中で出願人の立場を社団法人日本フィランソロピー協会が引き継いだ。特許庁が不服申立ても退けたため、協会がこの判断の取消しを求めて裁判を起こした。協会は、民間でも「白書」と付いた本が数多く出ており、政府の刊行物と取り違えられるおそれはないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この商標を印刷物に使うと政府が出した刊行物だと誤解されるおそれがあり、取引の秩序を乱しかねないので、公の秩序や善良な風俗を害する商標にあたるとして、不服申立てを退けた。 |
| 判断 | 協会の請求を退けた。特許庁が登録を拒んだ判断に誤りはないとした。 「白書」は中央省庁が作る報告書として国民に知られ、信頼されている。「企業市民白書」は政府が扱う分野と近いため、政府の白書と誤解されるおそれがある。 商標の使用が取引の秩序を乱して社会の利益を害する場合も、公の秩序を害する商標にあたる。政府の白書への信頼を損なうので、登録は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2000年5月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ケ）第394号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行ケ）第394号 2000.05.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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