1999年12月22日　東京高等裁判所　判決

ドイツ製歯科材料の商標の無断登録

結果　—向き―

あらまし	日本の貿易会社は、ドイツのメーカーが歯科用材料に使っていた「DUCERAM」という名前を、メーカーに知らせないまま日本で商標登録した。その後、メーカーが特許庁に登録を無効にするよう求め、特許庁は登録を無効とした。貿易会社は、この特許庁の判断（審決）を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、この商標は公正な取引の秩序を乱し、国際的な信義に反して公の秩序を害するとして、商標法4条1項7号により登録を無効とした。
判断	貿易会社の代表者はドイツでメーカーの商品と商標を知り、輸入の準備を進める一方で、無断で商標を出願した。これは国際信義に反し公の秩序を害するので、登録の無効は正しいとした。登録後の宣伝で商標が有名になったとしても、出願時の不当さは消えないとした。また、この規定は商標の文字自体に問題がある場合に限られないとした。代理人による登録の取消しの規定や、周知商標を守る規定に当たらなくても、この無効の判断とは別の問題だとして、貿易会社の請求を退けた。

あらまし

日本の貿易会社は、ドイツのメーカーが歯科用材料に使っていた「DUCERAM」という名前を、メーカーに知らせないまま日本で商標登録した。その後、メーカーが特許庁に登録を無効にするよう求め、特許庁は登録を無効とした。貿易会社は、この特許庁の判断（審決）を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、この商標は公正な取引の秩序を乱し、国際的な信義に反して公の秩序を害するとして、商標法4条1項7号により登録を無効とした。

判断

貿易会社の代表者はドイツでメーカーの商品と商標を知り、輸入の準備を進める一方で、無断で商標を出願した。これは国際信義に反し公の秩序を害するので、登録の無効は正しいとした。

登録後の宣伝で商標が有名になったとしても、出願時の不当さは消えないとした。また、この規定は商標の文字自体に問題がある場合に限られないとした。

代理人による登録の取消しの規定や、周知商標を守る規定に当たらなくても、この無効の判断とは別の問題だとして、貿易会社の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成10年（行ケ）第185号 1999.12.22—　この判決	1999.12.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
田中康久	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
清水節	賛成	―

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