1999年11月29日　東京高等裁判所　判決

カラオケ店とリース業者の著作権責任

結果　—向き―

あらまし	茨城県内の2つのパブで、経営者2人が音楽著作権の管理団体の許可を得ないまま、カラオケで客に歌わせていた。管理団体は、経営者2人と、カラオケ装置を貸していたリース会社を相手に、使用の差止めと損害賠償を求めた。一審の判決に対して、管理団体・経営者・リース会社のすべてが控訴した。
それまでの判断	水戸地方裁判所は、管理団体の請求を一部認めた。リース会社については、仮処分が執行された後にあらためて装置を貸した点に過失があるとして、責任を認めた。
判断	すべての控訴を退け、一審の判決を維持した。著作物を使い始めた時期は、リース会社がカラオケ装置を設置した日とした一審の認定をそのまま認めた。カラオケソフト会社が受けた許可は録音と販売についてだけで、店で演奏や歌唱をすることまでは含まれないとして、侵害はないとする経営者側の主張を退けた。リース業者は、契約のときに許可契約が必要だと指導すれば通常は足りるが、仮処分を知ったのに確認せずに再び貸した点には過失があるとした。

あらまし

茨城県内の2つのパブで、経営者2人が音楽著作権の管理団体の許可を得ないまま、カラオケで客に歌わせていた。管理団体は、経営者2人と、カラオケ装置を貸していたリース会社を相手に、使用の差止めと損害賠償を求めた。一審の判決に対して、管理団体・経営者・リース会社のすべてが控訴した。

それまでの判断

水戸地方裁判所は、管理団体の請求を一部認めた。リース会社については、仮処分が執行された後にあらためて装置を貸した点に過失があるとして、責任を認めた。

判断

すべての控訴を退け、一審の判決を維持した。著作物を使い始めた時期は、リース会社がカラオケ装置を設置した日とした一審の認定をそのまま認めた。

カラオケソフト会社が受けた許可は録音と販売についてだけで、店で演奏や歌唱をすることまでは含まれないとして、侵害はないとする経営者側の主張を退けた。

リース業者は、契約のときに許可契約が必要だと指導すれば通常は足りるが、仮処分を知ったのに確認せずに再び貸した点には過失があるとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	水戸地方裁判所―請求を一部認めた　―	―	―	請求を一部認めた	―
高裁	東京高等裁判所平成11年（ネ）第2788号 1999.11.29—　この判決	1999.11.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
田中康久	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
清水節	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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