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1999年11月17日 東京高等裁判所 判決

リコー複写機と実用新案の蒸し返し訴訟

結果 —向き―

あらまし個人の発明者は、株式会社リコーが製造販売した複写機関係の3製品が、自分の実用新案(考案)の権利の範囲に入ると主張した。そのうえで、損害賠償か不当利得の返還を求めて訴えた。この発明者は、同じ製品について以前にも何度も訴え、すべて負けていた。控訴の段階では、製品の説明から商品名などを除いて書き直し、以前の訴えとは違うと主張した。
それまでの判断東京地方裁判所は、この訴えが以前に負けた各訴えと実質的に同じものだとして、中身を判断せずに訴えを退けた(却下)。
判断

製品の説明から商品名などを除いて書き直しても、実際に売られた同じ3製品について権利の侵害を主張し、お金を求めていることに変わりはないとした。

そのため、この訴えは以前に負けた各訴えと実質的に同じ訴えであり、認められない(不適法な)訴えで、直すこともできないと判断した。

訴えを退けた一審の判断は正しいとして、発明者の控訴を退けた。

裁判年月日
1999年11月17日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(ネ)第3452号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―訴えを却下した ―――訴えを却下した―
高裁東京高等裁判所

平成11年(ネ)第3452号

1999.11.17— この判決
1999.11.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 康久賛成―裁判長
石原 直樹賛成―
清水 節賛成―

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