1998年1月14日 東京高等裁判所 判決
「フリーフレーム」商標と法人でない団体
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が「FREEFRAME」という商標を建築材料などに使うものとして登録した。これに対し、法面（斜面）工事の工法「フリーフレーム工法」を広めてきた業界団体「フリーフレーム協会」（法人格のない団体）は、この商標が自分たちの名称の有名な略称を含むので登録は無効だとして、特許庁に無効審判を請求した。特許庁が請求を退けたため、協会はその判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、法人格のない団体は商標法で名称が守られる「他人」に当たらず、また「フリーフレーム」が出願時に協会の略称として有名だった証拠もないとして、無効審判の請求を退けた。 |
| 判断 | 法人格のない団体も名誉や信用といった人格的な利益を持ち、自分の名称をみだりに使われない利益があるので、商標法で名称が守られる「他人」に含まれる。 協会の広告や講習会などの活動と工法の広い普及により、出願時までに「フリーフレーム」は協会の略称としても全国の業界で有名になっていた。 会社側の代表者が後に協会を離れて名称を使い始めたことは、出願時と登録査定時に有名だった以上、結論を左右しないとし、特許庁の判断を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1998年1月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ケ）第225号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成8年（行ケ）第225号 1998.01.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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