1994年10月27日 東京高等裁判所 判決
米経済紙の日本語要約サービスと編集著作権
結果 —向き―
| あらまし | 米国の日刊経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」を発行する米国の新聞社は、日本で「アメリカを読む研究会」の名前で会員向けサービスを行う事業者を相手に、申立てをした。この事業者は、同紙のほぼすべての記事を1〜3行の日本語に要約し、紙面とほぼ同じ順番と見出しで並べた文書を、発行日ごとに会員にファクスなどで送っていた。新聞社は、この文書が紙面全体の編集の著作権（どの記事を選び、どう並べるかの工夫に生じる権利）を侵害しているとして、すでに発行された号とこれから発行される号の両方について、文書の作成・配布の差止めを求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は1991年9月24日の仮処分決定で文書の作成・配布の差止めを命じた。この決定に対する事業者の異議を審理した判決（原判決）も、将来発行される号を含めて差止めを維持した。 |
| 判断 | 一日分の紙面は、記事の選び方と並べ方に工夫がある編集著作物だ。事業者の文書は記事の要点と紙面の並び順を写しており、その権利を侵害すると判断した。 新聞は同じ編集方針で今後も発行され続ける見込みが高く、侵害も続くことが確実なので、将来の号についても発行を条件に差止めを求められるとした。 差止めは表現の自由を害する事前の抑制や検閲には当たらないとした。日本の法律には一般的な「公正利用」の規定がないことなどから、事業者の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年10月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（ネ）第3528号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―仮処分決定（1991年9月24日）を維持し、将来の号も含めて差止めを認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（ネ）第3528号 1994.10.27— この判決 |
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