1994年7月20日 東京高等裁判所 判決
社員名義の米国特許と会社への譲渡
結果 —向き―
| あらまし | 電子機器メーカーの技術部長が、信号を復調する装置を会社の仕事として発明し、自分の名義で米国で特許を取った。その後、会社の事業はほかの会社に譲られ、最終的に特許の権利も引き継いだと主張する会社が、元技術部長に対して訴えを起こした。会社側は、米国の特許が取れたら会社に譲るという暗黙の約束があったとして、米国特許庁で会社名義に書き換える手続をすることと、損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、権利を引き継いだと主張する会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審の判断を取り消し、特許を会社に譲るという暗黙の約束は認められないとして、会社の請求を退けた。 特許法は仕事上の発明でも特許を受ける権利はまず発明者のものとし、会社に移すなら発明者は対価をもらえるとしているので、暗黙の約束は軽々しく認められない。 日本で出願すれば内容が公開されるので、ライバル会社に知られないための個人名義だったという説明には筋が通らない。また、特許の維持費は元技術部長が払っていた。 |
- 裁判年月日
- 1994年7月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（ネ）第4469号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（ネ）第4469号 1994.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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