1988年7月27日　東京高等裁判所　判決

ある商号の使用制限と財産権

結果　—向き―

あらまし	一審で訴えた側（伏せられた当事者）が出した請求が、一審判決ですべて認められた。負けた側は、一審判決を取り消して請求を退けるよう求め、東京高等裁判所に控訴した。争点の一つは、ある法律がその商号（会社などの名前）を使うことを制限していることが、財産権を守る憲法29条1項に反しないかだった。
それまでの判断	一審の裁判所は、訴えた側の請求をすべて正しいと認めた。
判断	高等裁判所も、訴えた側の請求はすべて正しいと判断し、一審の理由をそのまま使って控訴を退けた。憲法の条文を「29条1項」と正確に直したうえで、法律の附則13条が経過措置を置いていると指摘した。この経過措置は、法律が始まった時点ですでにその名前を使っていた人が、思わぬ損をしないよう配慮したものだと判断した。

あらまし

一審で訴えた側（伏せられた当事者）が出した請求が、一審判決ですべて認められた。負けた側は、一審判決を取り消して請求を退けるよう求め、東京高等裁判所に控訴した。争点の一つは、ある法律がその商号（会社などの名前）を使うことを制限していることが、財産権を守る憲法29条1項に反しないかだった。

それまでの判断

一審の裁判所は、訴えた側の請求をすべて正しいと認めた。

判断

高等裁判所も、訴えた側の請求はすべて正しいと判断し、一審の理由をそのまま使って控訴を退けた。

憲法の条文を「29条1項」と正確に直したうえで、法律の附則13条が経過措置を置いていると指摘した。

この経過措置は、法律が始まった時点ですでにその名前を使っていた人が、思わぬ損をしないよう配慮したものだと判断した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を認めた　―	―	―	請求を認めた	―
高裁	東京高等裁判所昭和63年（ネ）第591号 1988.07.27—　この判決	1988.07.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
瀧川叡一	賛成	―	裁判長
牧野利秋	賛成	―
木下順太郎	賛成	―

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