1984年12月21日 大阪高等裁判所 判決
実用新案の独占的な使用権の有無
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は、日本鋼管が持つ実用新案（考案）について、自分だけが使える権利（独占的通常実施権）を日本鋼管から得ていると主張した。そのうえで、亜南興業株式会社と明徳製作所に、それぞれ2400万円と遅延分の利息を払うよう求めた。あわせて、亜南興業に対して、問題の物件の製造・販売・使用・貸出しや、販売・貸出しのための展示をやめるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、申立人の請求を退けた。 |
| 判断 | 申立人の控訴を退け、請求を認めなかった一審の判断を維持した。 日本鋼管との契約書13条は、契約上の権利を第三者に譲ったり貸したりすることを禁じる定めにすぎず、申立人だけに使用権を与えたものとは読めないとした。 契約書やほかの証拠をすべて検討しても、申立人が日本鋼管から独占的な使用権を受けたとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年12月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（ネ）第1013号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和59年（ネ）第1013号 1984.12.21— この判決 |
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