道下 徹

保険会社が実際には請求権を使わない慣行があっても結論は変わらないとし、双方の控訴をどちらも退けた。

会社は有給休暇の賃金を払っていないため付加金も払うべきだとし、支払額を2人あわせて約108万円に増やした。

勤務手当で生じる差額は、年休を取るのをためらわせるほど大きいとはいえず、合意は有効だとした。そのため控訴を退けた。

帳簿の記載を否定せず評価だけを変えた更正なので、「建物附属設備と認められ特別償却の適用はない」という理由の書き方で足りるとし、控訴を退けた。

控訴審で加えた取消しの無効確認の請求も、同じ理由で争う利益がないとして却下し、控訴は棄却した。

契約書やほかの証拠をすべて検討しても、申立人が日本鋼管から独占的な使用権を受けたとは認められないとした。