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1984年8月31日 名古屋地方裁判所 判決

筆入れの実用新案と取引先への告知

結果 —向き―

あらまし磁石式の筆入れについて実用新案権を持つ文具会社が、競合する文具会社に権利侵害だと警告して裁判を起こし、問屋や小売店にも、指先が入るすき間のある他社製の磁石式筆入れは権利に触れると告げた。しかし、その裁判で文具会社は敗訴し、実用新案権も無効と確定した。そこで競合会社は、文具会社とその顧問弁理士に1500万円の賠償を求め、文具会社には謝罪広告も求めた。
判断

競合会社本人への警告や提訴は、権利の無効や侵害がないことを知っていたとは認められず、違法ではないとした。

問屋や小売店への告知は信用を害する虚偽の事実の流布だ。より高い注意が必要なのに裁判所の判断も経ず行った点に過失があるとした。

文具会社に220万円の支払いと謝罪広告を命じ、在庫の損失や得られたはずの利益の請求、弁理士への請求は退けた。

裁判年月日
1984年8月31日
裁判所
名古屋地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和56年(ワ)第558号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所

昭和56年(ワ)第558号

1984.08.31— この判決
1984.08.31―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
加藤 義則賛成―裁判長
高橋 利文賛成―
綿引 穣賛成―

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