1981年12月21日 東京地方裁判所 判決
タクシー表示灯の虚偽通達の流布
結果 —向き―
| あらまし | タクシーの屋根に付ける社名表示灯の市場で、シェア5〜10%のメーカーが、洗車の際に簡単に取り外せる表示灯を売り出した。これに対し、シェア90〜95%の競合メーカーは、取り外しが容易な表示灯は使用できないとの運輸省の通達があったなどと書いた文書を全国の取引業者やタクシー会社に各3000〜4000部送り、業界紙にも広告を出した。取り外せる表示灯を売り出したメーカーは、営業上の信用を傷つけられたとして、約365万円の賠償と新聞への謝罪広告の掲載を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 脱着が容易な表示灯を一切禁じる運輸省の通達はなく、走行中に落ちなければ適法なのに違法と広めたのは、競争相手の信用を害する虚偽の流布にあたるとした。 役所の口頭回答に基づき製品回収などのために知らせたとの競合メーカーの弁解は退け、配布の規模や期間などから、故意か少なくとも過失があると認めた。 取引先への説明費用など約65万円と信用を傷つけられた損害200万円の計約265万円の賠償と謝罪広告の掲載を命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ワ）第1658号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和54年（ワ）第1658号 1981.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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