1981年1月30日　東京地方裁判所　判決

マンパワーとウーマン・パワーの商号

結果　—向き―

あらまし	通訳やタイピストなどの専門技能者を企業に派遣して事務を請け負う「マンパワー・ジャパン株式会社」の元従業員が、退職後すぐに「日本ウーマン・パワー株式会社」を設立し、同じ事業を始めた。マンパワー・ジャパンは、よく知られた自社の名称と似た商号のために混同が生じ、営業上の利益を害されているとして、不正競争防止法に基づき、その商号の使用禁止と登記の抹消を求めた。日本ウーマン・パワーは、両社の名称は似ておらず、以前の仮処分事件の和解で請求権は放棄されたなどと反論した。
判断	「マンパワー」の名称は、後発の会社が設立された昭和51年頃には、東京など支店のある地域を中心に広く知られていたと認めた。「マン」と「ウーマン」は対をなす語で業種も顧客も同じため、系列会社や女子部門と誤解されるおそれがあり、商号は類似するとして使用禁止と登記抹消を命じた。以前の和解で約束したのは雇用契約の競業禁止条項に基づく請求をしないことだけで、商号の差止めを求める権利は放棄しておらず、信義にも反しないとした。

あらまし

通訳やタイピストなどの専門技能者を企業に派遣して事務を請け負う「マンパワー・ジャパン株式会社」の元従業員が、退職後すぐに「日本ウーマン・パワー株式会社」を設立し、同じ事業を始めた。マンパワー・ジャパンは、よく知られた自社の名称と似た商号のために混同が生じ、営業上の利益を害されているとして、不正競争防止法に基づき、その商号の使用禁止と登記の抹消を求めた。日本ウーマン・パワーは、両社の名称は似ておらず、以前の仮処分事件の和解で請求権は放棄されたなどと反論した。

判断

「マンパワー」の名称は、後発の会社が設立された昭和51年頃には、東京など支店のある地域を中心に広く知られていたと認めた。

「マン」と「ウーマン」は対をなす語で業種も顧客も同じため、系列会社や女子部門と誤解されるおそれがあり、商号は類似するとして使用禁止と登記抹消を命じた。

以前の和解で約束したのは雇用契約の競業禁止条項に基づく請求をしないことだけで、商号の差止めを求める権利は放棄しておらず、信義にも反しないとした。

裁判年月日: 1981年1月30日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和53年（ワ）第3303号
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所昭和53年（ワ）第3303号 1981.01.30—　この判決	1981.01.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
秋吉稔弘	賛成	―	裁判長
野崎悦宏	賛成	―
川島貴志郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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