1977年7月13日 東京高等裁判所 判決
パラボラアンテナの明細書の効果記載
結果 —向き―
| あらまし | ドイツでの出願に基づく優先権を主張した出願人が、「極超短波用アンテナ」の考案について実用新案登録を出願した。このアンテナは、一次放射器のすぐ近くの、電波がまっすぐな束になって進む範囲に小さな補助反射器を置く仕組みだった。出願が拒絶され、不服の審判でも認められなかったため、出願人はその審決を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、補助反射器の置き場所と大きさについての2つの条件を満たすことで、どんな効果が、どんな理由で、どの程度生じるのかが明細書から分からないとした。そのため、明細書の説明は法律の要件を満たしていないとして、審判の請求を退けた。 |
| 判断 | 特許庁の審決は誤りだとして、取り消した。 当時の専門家に広く知られていた技術を前提にすれば、電波が漏れにくくなり、アンテナの効率や電波の広がり方が良くなる効果は明細書から読み取れると判断した。 従来のアンテナと比べてどこが良くなったのか、その理由や程度も把握できるので、明細書の説明は法律の要件を満たしているとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ケ）第18号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和47年（行ケ）第18号 1977.07.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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