1976年12月1日 東京高等裁判所 判決
共有の実用新案出願と単独での審決取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が「シールド工法用セグメント」（トンネル工事で使うコンクリート部材）の考案について実用新案登録を出願したが、拒絶された。会社は不服の審判を求め、その途中で登録を受ける権利の一部を別の会社に譲り、2社が共同の出願人になった。特許庁が審判の請求を退けたため、最初の会社が1社だけで、特許庁の審決の取消しを求めて国（特許庁長官）を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この考案は出願前に知られていた外国の専門誌の記載をもとに、その分野の技術者がきわめて簡単に考え出せたものだとして、2社を相手に、拒絶に対する審判の請求を退ける審決をした。 |
| 判断 | 権利を共有する者の間で結論を一つにそろえる必要があるため、共有の権利についての審決の取消しを求める訴えは、共有者全員がそろって起こさなければならない。 訴えを起こせる期間内にもう1社が訴えも参加もしなかったため、欠けた点は直せない。期間が過ぎた後に持分を譲り受けて単独の権利者になっても、さかのぼって適法にはならない。 全員がそろわない訴えを退けても裁判を拒んだことにはならず、憲法32条に反しない。権利を守るための行為だから1人で起こせるという主張も認めず、訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1976年12月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ケ）第102号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和44年（行ケ）第102号 1976.12.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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