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2001年10月17日 東京高等裁判所 判決

マンション裏口の通行権と時効

結果 —向き―

あらまし大型マンションの区分所有者たちは、マンションが建てられた際、土地の元の持ち主(すでに死亡)と分譲会社との契約で、隣の土地を通って裏の公道へ出るための通行権(地役権)が設定されたと主張した。ところが、その土地を相続した持ち主の家族がブロック塀を作り木を植えたため、通れなくなっていた。区分所有者たちは、通行権があることの確認と、ブロック塀などの撤去、通行を邪魔しないことを求めた。
それまでの判断一審の東京地方裁判所八王子支部は、通行権を設定するという合意を書いた契約書はあるが、通行できる土地の範囲が特定できないとして、区分所有者たちの請求を退けた。
判断

契約書に付けられた配置図の赤線などから、通行できる土地の範囲は特定でき、通行権を設定する契約が結ばれたと認めた。

ブロック塀が作られてから20年が過ぎ、塀がある部分の通行権は時効で消えたと言わざるを得ないとした。

それでも、時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。防災上の大きな不利益があり、相続人は通行権を知りながら塀を作ったと推認されるからだ。

裁判年月日
2001年10月17日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成12年(ネ)第4226号
事件名
地役権確認等請求控訴
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所八王子支部2000.07.05請求を退けた ―2000.07.05―請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成12年(ネ)第4226号

2001.10.17— この判決
2001.10.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石井 健吾賛成―裁判長
植垣 勝裕賛成―
櫻井 登美雄賛成―

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