主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2006.01.27 福岡高裁 宮崎支部
- どんな裁判
- 国分市(合併後は霧島市)の市長は、工場を営む会社が工場敷地を南北に分けていた市道区間の取得を望んだため、市道全線をいったん廃止し、その区間を除いて新しい市道に認定し直した。市はその区間の一部を会社に譲渡し、会社はゲートなどを設けて関係者以外の通行を止めた。この市道に面して温泉ホテルを営む会社は、市長に対してその区間の廃止処分が無効であることの確認を求め、工場の会社に対して道路閉鎖をやめるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2005.01.28 福岡高裁 宮崎支部
- どんな裁判
- 鹿児島県の島で採石事業をしようとした熊本県の採石会社は、はじめ県知事から採石計画を認めない処分を受けた。会社が国の公害等調整委員会に申し立てると、委員会はこの処分を取り消し、その後に計画は認められた。ところが、石を運び出す桟橋を海岸に造るための使用許可と占用許可の申請は、県の土木事務所長がいずれも認めなかった。そこで会社は、占用を認めなかった処分の取消しと、一連の違法な処分で損害を受けたとして県に7830万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
8件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2006.01.27 福岡高裁 宮崎支部 | 市道の廃止とホテルの訴える資格 客の一般的な通行路だった以上ホテル会社にも資格があり、工場の会社への請求も処分の効力を審理せずには判断できないとした。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 2005.01.28 福岡高裁 宮崎支部 | 採石場の桟橋と海岸の占用許可 採石や海岸の利用の権利は、許可を受けて初めて生じる。このため不許可によって会社の権利や利益が侵されたとはいえず、県への賠償請求はすべて退けた。 | 福岡高裁 宮崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 2001.10.17 東京高裁 | マンション裏口の通行権と時効 それでも、時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。防災上の大きな不利益があり、相続人は通行権を知りながら塀を作ったと推認されるからだ。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.01.31 東京高裁 第20民事部 | 保険金目当ての自殺と1年経過後の免責 1年以上前の保険でも、保険金を得させることが主な目的の自殺だと保険会社が証明すれば、商法の原則で支払いを免れるとし、全請求を退けた。 | 東京高裁 第20民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2000.09.27 東京高裁 | 千葉県土木部の懇談会費の文書公開 飲食店の料理の値段などは限られた営業情報で、公開しても店の競争上の不利益になる具体的な危険はない。また、非公開が適法だと証明する責任は県側にあり、事務の支障も具体的に示されていない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.04.19 東京高裁 | 信用金庫の組合員昇進差別と救済命令 4人の副参事昇格は、人事評価を最高点にしても筆記試験の点数が足りず合格できなかった。差別と不合格に因果関係はないとして、命令のこの部分は正しいとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.03.08 東京高裁 第20民事部 | 死因贈与を取り戻す順番 横浜の不動産からEの取り分を除いた残りで相続人らの不足分は全額まかなえるため、死因贈与を受けた親族への請求をすべて退けた。 | 東京高裁 第20民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1975.05.30 福井地裁 | 再審査の申立てと取消訴訟の併存 再審査の申立てから3か月たっても裁決がなければ提訴できるとする行政事件訴訟法の例外は、この場合には適用されない。 | 福井地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。