1969年5月8日 大阪高等裁判所 判決
着物用ベルトと実用新案権の範囲
結果 —向き―
| あらまし | 着物の下締めに使うベルトの実用新案権を譲り受けた服飾品の会社が、両端にクリップ、中間に伸縮具が付いたベルトを製造販売する業者に対し、権利の侵害だとして仮処分を申し立てた。業者は、この権利は特定の和服とバンドを組み合わせた物についてのものであり、自社のベルトはその範囲に入らないと争った。会社は、権利はバンドの構造そのものに与えられたものだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社が保証金200万円を供託することを条件に、仮処分の申立てを認めた。 |
| 判断 | 権利の範囲はバンド一般でも和服との組合せでもなく、腰揚げをした和服の下締めとして特定の方法で使う構造のバンドに限られると判断した。 業者のベルトは会社の商品と形状、構造、使用目的、使用方法が同じで、その製造販売は実用新案権の直接の侵害に当たるとした。 業者の販売で会社の販路が著しく侵され、回復し難い損害が生じるとして仮処分の必要性を認め、業者の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年5月8日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第1104号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―保証金200万円の供託を条件に仮処分の申立てを認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和42年（ネ）第1104号 1969.05.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。