主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1970.11.30 大阪高裁
- どんな裁判
- 借地に工場を持っていた会社は、土地区画整理に伴って工場を移すことになり、大阪市から補償金を受け取った。会社はこの補償金の2分の1を昭和34年度の損失として計上していた。税務当局は昭和37年度の法人税を調べた際にこの計上を誤りとし、補償金を昭和34年度の収入に入れ直して、昭和37年度の税額を改める処分と追加の税を課す処分をした。会社は、過去の年度について改める処分がないまま突然このような処分をするのは違法だとして、取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1969.09.30 大阪高裁 第三民事部
- どんな裁判
- ある会社が、ガラスの小球と合成樹脂などでできた交通標識用の反射シートを輸入したところ、神戸税関は合成樹脂製品として30%の関税を課した。同じ時期に、横浜税関と大阪税関の出張所は、同じ種類の品物をガラス製品として20%で課税していた。会社は、差にあたる10%分の課税は憲法に反して無効だと主張し、国に約231万円と利息分の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1969.08.05 大阪高裁 第三民事部
- どんな裁判
- インドネシアで結成された二人組の貿易組合の組合員が、組合の事務所として日本のビルの一室を借りて敷金を預けたが、組合のためであることを貸主の会社に告げなかった。組合とその組合員に当座取引の債権を持つインドの法人は、組合に代わって敷金60万円の返還を求めて訴訟に参加した。貸主が相手は組合員個人だと主張したため、この法人は後に、組合員個人に代わって返還を求める請求も予備的に加えた。貸主は、個人の敷金返還の権利は5年の時効で消えたと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
5件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1970.11.30 大阪高裁 | 過去の赤字の繰越しと課税の見直し 補償金は移転料であり税の特例は受けられず、昭和34年度の収入に入れ直した処分は適法だとして、一審判決を取り消し会社の請求を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.09.30 大阪高裁 第三民事部 | 反射シートの関税率と課税の平等 処分は取り消されるまで有効なので、国が受け取った関税は不当な利益ではなく、約231万円の支払い請求は認められないとして、会社の控訴を退けた。 | 大阪高裁 第三民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1969.08.05 大阪高裁 第三民事部 | 代理人名義の敷金と時効の中断 組合名義の請求の棄却が確定する前に個人の権利による請求を加えたので時効は完成していないとし、貸主に60万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 大阪高裁 第三民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1969.06.28 大阪高裁 第三民事部 | 裏金利つき導入預金と銀行の返還義務 違反でも預金契約は有効だとした。支店長の独断融資の不法に比べ社員の不法は軽く、銀行に返還を免れさせるのは不当だからだ。 | 大阪高裁 第三民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1969.05.08 大阪高裁 | 着物用ベルトと実用新案権の範囲 業者の販売で会社の販路が著しく侵され、回復し難い損害が生じるとして仮処分の必要性を認め、業者の控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。