1992年7月31日 大阪高等裁判所 判決
血栓治療薬t-PAの特許と仮処分の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 米国の製薬会社は、血栓を溶かす薬のもとになるt-PAについて日本の特許を持ち、日本では協和醗酵と三菱化成に使用を認めていた。東洋紡などが独自にt-PAの薬「プラスミナー注」を作って売り始めたため、特許権者は特許の侵害を理由に製造・販売の差止めを求める仮処分を申し立て、認められた。これに対し東洋紡などは、特許権者の損害はお金で埋め合わせられ、自分たちの損害の方がはるかに大きいという「特別の事情」があるとして、2億円の保証金を積むことを条件に仮処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は1991年10月22日、東洋紡などにt-PAとその薬の製造・販売・宣伝を禁止し、在庫を執行官に引き渡すよう命じる仮処分を出した。同月28日には在庫の薬が執行官の保管に移された。 |
| 判断 | 申立てを退けた。特許の侵害は損害額の証明が難しく、市場の取り分にも影響するため、特段の事情がない限り、差止めの代わりにお金で埋め合わせることはできないとした。 この件では、値下げ競争で特許の価値そのものが損なわれるおそれがあり、特許権者は使用を認めた会社に侵害を排除する契約上の義務も負うため、お金で補えるとはいえないとした。 東洋紡の業績への影響は軽微であり、設備投資の損失も警告や訴えを受けた後に危険を承知で進めた結果なので、取消しを認めるほどの過大な損害ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年7月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（ウ）第1205号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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