2005年5月19日　大阪高等裁判所　判決

留学生のアルバイトと退去強制

結果　—向き―

あらまし	「留学」の在留資格で日本の大学に通っていた外国人の学生が、居酒屋やクラブでホステスとして働いていた。入国管理の担当官（主任審査官）は、在留資格の範囲を超えた仕事を「専ら行っている」として、国外への退去を命じる令書を出した。学生は、そのような事実はないとして、この処分の取消しを求めた。
それまでの判断	一審の大阪地方裁判所は、学生の請求を認め、退去強制の処分を取り消した。
判断	国の控訴を退けた。最初の段階で入国審査官が下した「退去させるべき理由がある」という認定が誤っていれば、その誤りは最終の退去命令にも引き継がれるので、退去命令の取消しを求める裁判でその誤りを主張できる。許可のないアルバイトをしていても、働いた時間や収入、大学での出席や成績から見て、滞在の目的が勉強から仕事に変わったとはいえないので、「専ら行っている」には当たらない。クラブでの仕事は許可が下りない種類のものだが、仕事の中身が公序良俗に反するとまではいえず、判断を決める事情にはならない。捜査が入らなければ働き続けたはずだという国の主張も採用しなかった。

あらまし

「留学」の在留資格で日本の大学に通っていた外国人の学生が、居酒屋やクラブでホステスとして働いていた。入国管理の担当官（主任審査官）は、在留資格の範囲を超えた仕事を「専ら行っている」として、国外への退去を命じる令書を出した。学生は、そのような事実はないとして、この処分の取消しを求めた。

それまでの判断

一審の大阪地方裁判所は、学生の請求を認め、退去強制の処分を取り消した。

判断

国の控訴を退けた。最初の段階で入国審査官が下した「退去させるべき理由がある」という認定が誤っていれば、その誤りは最終の退去命令にも引き継がれるので、退去命令の取消しを求める裁判でその誤りを主張できる。

許可のないアルバイトをしていても、働いた時間や収入、大学での出席や成績から見て、滞在の目的が勉強から仕事に変わったとはいえないので、「専ら行っている」には当たらない。

クラブでの仕事は許可が下りない種類のものだが、仕事の中身が公序良俗に反するとまではいえず、判断を決める事情にはならない。捜査が入らなければ働き続けたはずだという国の主張も採用しなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―請求を認めた　―	―	―	請求を認めた	―
高裁	大阪高等裁判所平成16年（行コ）第114号 2005.05.19—　この判決	2005.05.19	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
大出晃之	賛成	―	裁判長
川口泰司	賛成	―
田中一彦	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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