2005年3月25日 東京高等裁判所 判決
学生無年金者の障害年金と国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 大学在学中に病気やけがで重い障害を負った3人が、障害基礎年金を申請した。しかし、国民年金に任意で加入していなかったため、年金を支給しないと決められた。3人は、学生を国民年金に強制加入させなかった当時の法律は憲法の平等原則などに反するとして、不支給の取消しを求めた。また、無年金の学生が出ないようにする法律を国会が作らなかったとして、国に1人2000万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、不支給の取消しを求める請求を退けた。一方で、昭和60年の法改正の際に学生への手当てをしなかったのは憲法14条に反する立法の怠りだとして、国に1人500万円の慰謝料の支払を命じた。 |
| 判断 | 国に慰謝料の支払を命じた一審判決の部分を取り消し、損害賠償の請求を全部退けた。3人の控訴も退けた。 当時の年金制度は老後の年金が中心で、学生を強制加入の対象から外したことには理由がある。また、大学生の家庭には余裕があるという当時の世間の見方も前提にできた。 昭和60年や平成元年の改正で学生への手当てをするかどうかは国会の広い判断に任されている。手当てをしなかったことは違憲・違法ではなく、国に賠償責任はない。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第177号
- 事件名
- 各障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第190号ないし第192号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―不支給の取消しは退け、国に1人500万円の慰謝料の支払を命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第177号 2005.03.25— この判決 |
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