長谷川 誠

治安悪化や依存症、不動産価格の下落は具体的な裏付けを欠く。渋滞には会社が対策を講じ、被害は我慢すべき限度を超えない。

環境権や水への不安感だけでは差止めの根拠にならず、交通事故、大気や川の汚染、農作物への被害も、具体的な危険や証拠が足りないとした。

背もたれがないことだけでは欠陥といえないが、その内側に枯れ枝の混ざったツツジを植えていたことは、必要な安全性を欠く管理の欠陥だとした。

持分はわずかで空港用地に囲まれ、分けても利用価値に乏しく、賠償額も適正で支払能力もあるので、反対があっても金銭での分割を許した。

昭和60年や平成元年の改正で学生への手当てをするかどうかは国会の広い判断に任されている。手当てをしなかったことは違憲・違法ではなく、国に賠償責任はない。

在留期間の更新を認めなくても、すぐに国外へ退去させられるわけではないため違法とはいえないとして、損害賠償の請求も退けた。

謝罪は名誉を傷つけた本人に命じるもので、発言の範囲も学内の限られた人に対する口頭のものだったことから、大学への謝罪文の掲示・掲載の請求は退けた。

生徒が何度もけんかをしかけた落ち度を4割5分と見て減額し、両親それぞれに約2024万円の支払いを命じた。

延滞税の一部免除がされなかったことが仮に違法でも、それで当然に免除されるわけではない。妻には約596万円の延滞税を払う義務が残り、払い過ぎの分もない。

支出は違法ではないとして控訴を退けた。ただし、主に観光地への県外視察に費用を使うことには、県民の理解に十分気を配るべきだと付け加えた。

会社の請求を退けた判決が確定した以上、再審査はできず、申立てを却下した決定は正しいとして、組合の控訴を退けた。

制限が残る3筆の土地について、制限を前提にした場合の価格との差額約1896万円の返還を認め、抵当権者の控訴を退けた。

管理者の控訴を退け、1人200万円の賠償と、名誉権にもとづく書き込みの削除を命じた一審の判断を維持した。

認知の届けでは養子縁組の条件が審査されない。そのため、長年親子として暮らしていても、認知の届けを養子縁組の届けとはみなせないとして、控訴を退けた。

慢性C型肝炎や肝硬変はガンに進む可能性がある重要な事実で、加入当時は一般にも知られていたとした。質問票に項目がなくても、その診断を告げなかったことは告知義務違反だとした。

商工会議所の仕事に当たる分の給与は商工会議所が負担し、市の負担は約45%だった。休職者への給与制度と比べても不合理ではなく、給与の支出は違法ではない。

会社が組合を嫌っていたとしても訴えは権利の濫用に当たらず、会社の交渉態度や後の暴行などを理由に賠償額を減らすこともしないとした。

組合は傍聴人を入れないとするなど歩み寄った。それでもルールと違うという理由だけで拒み続けることに、正当な理由はない。

組合加入の調査、春の賃上げの受領書、顧問の講義、取締役の仲人辞退は、相当な理由があるか会社の責任とはいえないとして、命令のその部分を取り消した。

昭和58年1月分までの賃金は時効で消滅したとし、損害賠償も、従業員個人への不法行為にはあたらないなどとして退けた。